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ヤフーはじめIT企業7社とともにウクライナ避難民へのデジタルスキルワークショップを開催しました

NPO法人WELgee(以下、 WELgee)は、 ヤフー株式会社(以下、 ヤフー)はじめ7社のIT企業の協力の元、 日本に逃れたウクライナ避難民17名に対して場所や時間にとらわれない就労を可能にするデジタルスキルに触れるきっかけとなるワークショップを開催しました。 

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時間や場所、 言語にとらわれない就労を可能にするデジタルスキルは、 長引く戦争により先行きが不透明なウクライナ避難民の方々にとって、 人生の選択肢を広げる重要なツール です。本イベントは、 デジタルトランスフォーメーション(以下、 DX)領域の先駆企業7社の協力を得て、 避難を余儀なくされたウクライナ避難民に対してデジタル領域のキャリアを踏み出すきっかけを提供しました。

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時間や場所、言語にとらわれない就労を可能にするデジタルスキルは、長引く戦争により先行きが不透明なウクライナ避難民の方々にとって、人生の選択肢を広げる重要なツールです。本イベントは、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)領域の先駆企業7社の協力を得て、避難を余儀なくされたウクライナ避難民に対してデジタル領域のキャリアを踏み出すきっかけを提供しました。

2月24日に勃発したウクライナ危機から約3カ月が経過しましたが、未だ終息の兆しが見えません。ウクライナ国内で避難生活を余儀なくされている人々の推定数は800万人超。国境を越え近隣諸国に逃れた人々も680万人に達すると言われています。(出典:国連UNHCR協会 WEBサイト)ウクライナから日本に避難した人々も1,300人に達しました。現在、緊急避難を終え日本に命を繋いだものの、仕事に繋がらず、先の見通しが立たなくなっているウクライナ避難民の方々が大勢います。

◎開催目的

IT大国とも言われるウクライナ。世界ではGoogle、Airbnb、UberなどIT大手企業が、難民支援の取り組みを強化しています。欧州テックコミュニティの間でも、ウクライナの避難民やIT人材を救おうという動きが活発化し、さまざまなイニシアチブが立ち上がっています。これまで6年間、日本に来る難民・難民申請者の方々への就労支援をしてきたWELgeeは、今年の6月20日の「世界難民の日」に合わせ、日本のIT企業と共に、「日本のIT業界も、国を逃れた人たちの人生の再建を応援する」という機運を作ってゆくことを目指しました。

 

また時間や場所、言語にとらわれない就労を可能にするデジタルスキルは、長引く戦争により先行きが不透明なウクライナ避難民の方々にとって、人生の選択肢を広げる重要なツールとなります。

これまで31人の避難民の方々にヒアリングをする中で、「幼い子どもがいるため在宅ワークを希望している」、「身元保証人が地方に暮らしているため身を寄せたものの、近隣には仕事がない」、「現地の大学にオンラインで通っているために、フルタイムでは働けない」「日本語学校に無償で通えるようになったが、午前中は学校なので働く時間を自分で調整したい」「いつまで日本にいるかはわからない。戻れる状態になったら帰国したい」など多様な就労ニーズが見えてきました。

◎ 当日の様子

ヤフー本社内のLODGE/ロッジで開催されたワークショップには、関東在住の17名のウクライナ避難民の方々が参加しました。

◎ 当日の様子

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第一部は、WELgee事業統括・山本から、6年間で200名以上の難民の就労に伴走してきた経験を元に日本の就業文化やIT業界の就労の可能性についてレクチャーしました。

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第二部では、DX領域の先駆企業3社の協力の元、DX技術に触れるワークショップを開催しました。

    株式会社バオバブによる画像アノテーション

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    一般社団法人Robo Co-opによるRPA(ロボットによる業務効率化)

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    株式会社サーバーワークスによるAWS(Amazon Web Services)

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    その他にも、
    ・有志によるGoogleツールワークショップ
    ・WELgeeのキャリアコーディネーターによるキャリアメンタリング

    などが行われました。

    参加者からは「今まで触れたことのない技術に触れてキャリアの考え方が広がった」「自分がどんなキャリアを築いてゆきたいか考える機会になった」「就労の相談をできる機会がこれまでなかったので、日本の就労文化について参考になった」等の声がありました。

     WELgeeは、40ヶ国、200名以上の難民の方々への就労伴走の経験を元に、就労を希望するウクライナ避難民の方への長期的な就労伴走を行なってまいります。

    ◎ 協賛企業から寄せられたメッセージ紹介

    梶原 ゆみ子 氏
    富士通 執行役員 EVP CSO

    • 富士通グループは「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にする」というパーパスを掲げており、国を逃れた方々のデジタルスキル習得による人生の再建を応援しています。


    江口 清貴 氏 
    LINE株式会社 執行役員

    • LINEは「CLOSING THE DISTANCE」というミッションのもと、様々なものの距離を縮めることで社会課題の解決に取り組んでいます。本イベントを通じて、国を逃れた方々と日本の距離が縮まり、日本でのキャリア形成と人生の再建につながることを願っています。

    ​​海老原 城一 氏
    アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 ストラテジーグループ 兼 コーポレート シチズンシップ日本統括 マネジング・ディレクター 

    • アクセンチュアでは、人材課題の解決こそがその国を豊かにするという考え方のもと、社会貢献活動の一環として、老若男女幅広い背景の方々に対してスキルアップの機会を提供してきました。今回のイベントが避難民の皆様のデジタルスキル習得につながり、これからの暮らしの後押しになることを願っています。


    ◎協力企業等
    会場提供:ヤフー株式会社
    デジタルスキルワークショップ提供:一般社団法人Robo-Co-op,サーバーワークス株式会社、株式会社バオバブ
    協賛:アクセンチュア株式会社、LINE株式会社、富士通株式会社
    後援:一般社団法人新経済連盟

    ◎NPO法人WELgeeについて
    日本に逃れた難民とともに未来を築く団体です。難民認定の厳しい日本で、難民一人ひとりがキャリアや人生の目標を追求できる道筋を、多様なセクターとの協働を通じて目指します。難民人材の強みを、日本企業のダイバーシティ推進・イノベーション創出に生かす人材紹介サービス「JobCopass」、キャリア教育やメンターシップ、スキル開発などの育成機会を提供する「育成事業」、一人ひとりの難民が持つスキルや経験を、日本社会の様々なアクターの課題解決に生かし、お互いの強みを生かした価値創造を行う「共創事業」を運営しています。詳しくは https://welgee.jp/ をご確認ください。 

    ◎難民の定義 
    難民とは、「人種・宗教・国籍・特定の社会的集団の成員資格・政治的意見を理由に迫害されるという十分に理由のある恐怖のために国籍国の外におり、かつ、その国の保護を受けられないか、そのような恐怖のためにそれを望まない者」(難民条約・議定書)を指します。

    ◎WELgeeの難民の考え方 
    難民が生じる背景や社会情勢が多様化・複雑化する中で、従来の難民受け入れだけでは解決策とならない状況があります。WELgeeは彼らを「難民」としてのみではなく、「社会に新しくやってきた人」としての受け入れの1つの方法として「人材」と捉えています。

    ***

    本記事は、快適すぎて動けなくなる魔法のソファ「Yogibo」のスポンサーにより作成をされました。

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