【日本経済新聞 掲載】変わるか「難民鎖国」 入管法改正案、4氏に問う
4月24日日本経済新聞朝刊に入管法改正案に関するWELgeeとしてのスタンスが取り上げられました。
出入国管理及び難民認定法（通称・入管法）の改正案は国会にて審議中であり、多くの議論が巻き起こっています。今年4月に改正案提出が閣議決定し、現在、修正案を盛り込んだ案が衆議院を通過しようとしています。
3回目の難民申請者の送還や、補完的保護の設置、管理措置など様々な観点で議論が白熱しており、入管・支援団体・弁護士・学者などがそれぞれの立場から日々見解、主張を表明しています。
このように議論の的となっているトピックを、複合的な視点で捉えようとする、日本経済新聞「時論・創論・複眼」にて、筑波大教授 明石純一氏・弁護士 児玉晃一氏・東洋英和女学院大名誉教授 滝沢三郎氏と共に就労伴走をしているWELgeeからの視点を取り上げていただきました。
NPO法人WELgee渡辺カンコロンゴ清花 記事の要約
WELgeeはこれまで海外の難民就労支援団体への視察も実施してきました。そこで大きく驚かれたのが、WELgeeが難民申請者に対して多く支援しているということです。欧米諸国に比べ、日本の難民認定審査の処理期間が長く、難民認定を受けた人たちを支援の対象としている諸国の団体からするとこの日本の現状は衝撃だったようです。
アメリカのシリコンバレーには移民1世、2世が多いです。昨年にはアメリカのアマゾンやファイザーなど複数の主要企業が、先3年間で2万人以上の難民を雇用すると表明しました。日本に逃れてくる難民にも人材として、一緒に未来をつくる仲間として、計り知れないポテンシャルがあります。新卒採用・終身雇用に守られた同一性の高い組織から脱し、新たな価値を生み出すのには難民人材という異質な存在がカギとなるのではないでしょうか。
難民と一緒に働くことに興味がある方へ
WELgeeでは、難民人材に特化した伴走型人材紹介サービス『JobCopass』を通じて、「難民」と呼ばれる人たちが、これまでに培ったスキルと経験、あふれる情熱や志、逆境の中でも道を切り拓き、挑戦を諦めないタフネスを活かして、日本の企業に貢献できる仕掛けをつくっています。
「どんなスキルや経験をもつ人たちがいるのか詳しく知りたい」
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